社外経営企画とは、経営企画部が担う機能 ― 決めるための材料を揃え、選択肢を整理し、決めたことが進むまで追う ― を、社外の人が担う形です。経営企画部を持たない中小企業やスタートアップが、採用をせずにその機能を持つための選択肢です。この記事では、社外CFO・経営コンサル・経営顧問・顧問税理士との違いと、向いている会社・向いていない会社を整理します。
社外経営企画が担う3つの機能
1. 決めるための整理
社長の頭の中にある「こうしたい」「これが気になる」を、論点と選択肢に分けます。何を決めなければならないのか、いつまでに決めるのか、決めるには何の情報が足りないのか。決める前の段階を整えるのが最初の役割です。
2. 判断のレビュー
社長が考えた案に対して、前提は正しいか、数字は合っているか、別の選択肢はないかを問い返します。社内の部下には言いにくいことを、利害の外から言うことに価値があります。
3. 決めたことの進捗管理
経営会議で決めたことが、翌月にどうなっているかを追います。止まっていれば理由を確認し、次に何を決めるべきかを会議に戻します。多くの会社で最も抜け落ちているのが、この機能です。
社外CFO・経営コンサル・経営顧問・税理士との違い
| 社外経営企画 | 社外CFO | 経営コンサル | 経営顧問 | 顧問税理士 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中心の領域 | 会社全体の意思決定と進捗 | 財務・資金調達 | 特定テーマの課題解決 | 業界知見に基づく助言 | 決算・税務 |
| 関わり方 | 継続。社長の隣で定例的に | 継続または案件単位 | 期間を区切ったプロジェクト | 継続。相談ベース | 継続。月次・年次 |
| 主な成果 | 決まること、決めたことが進むこと | 資金計画、調達、財務の仕組み | 分析、提言、報告書 | 助言、人脈の紹介 | 決算書、申告 |
| 向いている場面 | 決めることが多いのに、整理と追いかけが追いつかない | 資金調達・IPO・銀行対応が目の前にある | 特定テーマを短期で深く掘りたい | 業界の先達の意見がほしい | 数字を正しく締めたい |
社外CFOとの違いがよく聞かれますが、社外CFOが「お金」を軸に経営を見るのに対し、社外経営企画は「決めること」を軸に見ます。資金調達も事業承継も幹部育成も、社長が決めなければならないことのひとつとして同じ机に載せる、という違いです。両方が必要な会社もあります。
社外経営企画が向いている会社
次のうち3つ以上に当てはまる会社は、社外経営企画が機能しやすい状態です。
向いている会社のチェック
- 経営企画部や、社長の右腕にあたる人がいない
- 経営会議はあるが、報告で終わり、決まらない
- 決めたことが翌月にどうなったか、誰も追っていない
- 中期計画や事業計画はあるが、日々の判断に使われていない
- 事業承継、M&A、大きな投資など、数年に一度の判断が控えている
- 経営企画の人材を採用したいが、何を任せるかがまだ決まっていない
- 社長が社内の誰にも相談できていないことがある
規模でいえば、社長が一人で全体を見るには判断の数が多すぎるが、経営企画部を持つほどの規模ではない、という段階の会社で最も効果が出ます。
向いていない場面
社外経営企画は万能ではありません。次のような場合は、別の選択肢の方が合っています。
- 資料作成や集計など、実務の手が足りない ― 業務委託やアルバイト、副業人材の方が合う
- 答えを外から教えてほしい ― 業界に特化したコンサルや顧問の方が合う
- 1回だけ意見を聞きたい ― スポットの相談で十分
- 社長が数字や情報を外に見せたくない ― 判断材料が揃わず、機能しない
関わり方の典型
会社によって違いますが、典型的には次のような形になります。
- 最初の1ヶ月：社長との面談と数字の確認から、いま決めるべきことを3つ程度に絞る
- 2〜6ヶ月目：隔週の定例で論点を整理し、月1回の経営会議に同席して決めたことを追う。間はチャットで随時相談
- 6ヶ月ごと：何が決まり、何が変わったかを振り返り、続けるか、テーマを変えるか、いったん終えるかを決める
経営の仕組みは3ヶ月では変わりきらないため、半年を1つの区切りにするのが現実的です。
費用はどう比べるべきか
社外経営企画の費用は、多くの場合、月額の顧問料の形をとります。比べるときは、金額そのものより次の2点で考えるのが適切です。
- 経営企画の人材を1人採用した場合と比べる。給与に加えて社会保険、採用費、立ち上がりまでの期間、合わなかったときのリスクを含めて比べる
- 時間ではなく、決まったことで比べる。「月に何時間来てくれるか」より、「半年で何が決まり、何が動いたか」で評価する
経営企画を採用するか外に頼むかの比べ方は、中小企業が経営企画を採用する前に考えること、外に頼むときの境界線は経営企画は外注できるかで詳しく説明しています。
よくある質問
社外の人に、会社の数字をすべて見せても大丈夫ですか
秘密保持契約を結んだうえで関わるのが一般的です。むしろ、役員報酬や借入条件など見せにくい数字ほど判断に効くため、見せられる相手かどうかで選ぶことをおすすめします。
顧問税理士の先生とぶつかりませんか
役割が違うため、ぶつかることはほとんどありません。税理士が過去の数字を正しく締め、社外経営企画はその数字を使って未来の判断を整理する、という分担です。Stream Partners（ストリームパートナーズ）では、税理士の先生に同席いただくことも歓迎しています。
地方の会社でもお願いできますか
定例はオンラインで行うことが多く、所在地は大きな制約になりません。経営会議など、節目の場だけ訪問する形も一般的です。
どのくらいの規模の会社から意味がありますか
規模よりも「決めることの数」で考えます。社長が決めなければならないことが、社長一人で整理しきれない量になっていれば、規模にかかわらず効果が出ます。
Stream Partnersの社外経営企画
Stream Partnersは、中小オーナー企業とスタートアップの社長に向けて、社外経営企画を月額で少数だけお受けしています。上場準備、事業売却、M&A、上場企業の経営に、意思決定する側として関わってきた経験を、社長の隣で使います。
サービスの詳細はサービス内容を、まず自社の状態を知りたい方は経営の流れ診断（無料・約3分）をご覧ください。初回1時間の無料相談も承っています。